Gas One（ガスワン）グループの基幹である株式会社サイサン（さいたま市大宮区 代表取締役社長 川本武彦）は、昨年5月に発足した海外法人であるJibu Gas One Limited（ジブ ガスワン：ルワンダ共和国キガリ市 代表取締役社長 松下幸之助 以下、同社）が、2024年12月24日に国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）と、難民追加受入避難者用LPガス機器販売について契約したことをお知らせいたします。

　UNHCR Rwanda（ルワンダ）では、昨年9月に国内最大のマハマ難民キャンプへコンゴ民主共和国から受け入れた900名の難民者用として、LPガス容器と機器の納入契約先を募集していました。契約先選定時に同社では日本品質の安全管理や保安体制を提案し、採用された形となりました。納入内訳は、LPガス容器（6㎏、UNHCRロゴ入り）8,500本、バーナー・グリル（6㎏容器用）各9,500個と、LPガス貯槽（1トン）です。今月6日に初回納品を実施し、まずLPガス容器400本とバーナー・グリル各1,000個を納入いたしました。今後、残りの容器機器納品と貯槽の設置を行う予定です。また、本契約は日系ガス会社では初のUNHCRへの納入にて画期的な契約と考えております。（当社調べ）

　ルワンダ共和国でのLPガス年間消費量は約42,000トンで、未だ90％以上の家庭で薪や木炭などを使用しています。この状況を改善するため、ルワンダ政府は、この比率を４０％まで減らすことを目標としています。このキャンプ内でも環境保護の観点から薪や木炭を使用することは禁止されています。

　Gas Oneグループでは、創業100周年となる2045年にエネルギー小売り事業で世界のリーディング企業になることをビジョンとしております。今後著しい経済成長が見込まれる市場において、環境に優しいエネルギーである LP ガスの普及に努め、最も身近なホーム・エネルギーパートナーとして、アフリカ大陸の皆さまへ健康と生活向上に向け安全、安心、信頼をお届けしてまいります。